新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっています。日本国内では様々な対策がとられていますが、オフショア拠点の状況も気になるところです。そこで、今回は各国のオフショア拠点の状況についてお伝えします。

2020年4月8日時点で、ブライセンがオフショア拠点を構える国の感染者数は以下の通りです。

• ベトナム　　　　　251
• カンボジア　　　　　117
• ミャンマー　　 　　　22

また、近隣の国の感染者数は以下の通りです。

• 中国　　　　　81,865
• 日本　　　　　　4,257
• フィリピン　　　3,870
• タイ　　　　 　　2,258

まだまだ予断を許さない状況ではありますが、これらの国と比較するとオフショア拠点の感染者数は少ないと言えます。

私たちも手洗い・うがいなど個人でできることに取り組み、これ以上感染が拡大しないことを願いたいですね。

オフショア拠点各国の対策状況を確認してみましょう。

ベトナム

外交、又は公用目的、その他特別な場合（例えば重要な外交活動に参加する外国の方、専門家、企業管理者、高技能労働者等）以外、ベトナムに入国する国・地域の者に対して、入国許可を停止。また、ベトナム航空は4月30日まで国際線ネットワークを休航する決定を下しました。

ミャンマー

ミャンマーに入国する全てのミャンマー人に対して、ミャンマー到着後、14日間の施設検疫措置を義務づけました。ミャンマーに入国する全ての外国人（外交団と国連機関職員を除く）は、ミャンマーに向かう航空機の搭乗から72時間以内の新型コロナウイルス陰性証明書の提示と、ミャンマー入国後14日間の施設検疫が必要になります。

カンボジア

欧米など6カ国に一時入国禁止措置をとると同時に、全ての国民に対して欧州、米国、イランへの渡航を禁止する方針を発表しました。また、3月23日から4月5日まで、タイとカンボジアの国境が貨物を除き閉鎖されるとのことです。

このようにして、各国とも水際対策の強化に力を入れています。

今回の新型コロナウィルスをきっかけに、リモートワークを取り入れた企業様も多いのではないでしょうか。感染拡大が収束したあとも、リモートワークを有効に取り入れた働き方に大きくシフトしていくことが予想されます。

現在日本で推進されている「テレワーク」は、突き詰めれば、働く場所はもちろん、国籍も言語も超えてプロジェクトに取り組む、リモートワークの究極の形だと言えるでしょう。オフショアなら、遠く離れた場所にいる人材を活用し、仕事を止めることなく柔軟な体制を維持できます。また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大のように、どこかの拠点が不測の事態に陥ってしまったとしても、オフショアを活用していれば業務を続けられる可能性があります。

ブライセンは、セキュリティや生産性、品質などのあらゆる課題をクリアしたオフショア活用の提案ができ、コスト削減やリスク回避も可能です。

「オフショアの導入を検討している」「オフショアに興味はあるが初めてなので不安」といったご質問から、「現在のオフショア体制に課題を抱えている」「オフショア拠点を広げたい」というご相談まで、お気軽にお問い合わせください。ブライセンが課題解決となる情報やノウハウを提供してまいります。

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