中国は、1990年代後半から日本のオフショア開発先として長らく主流の地位を占めてきました。「オフショア開発といえば中国」という時代が続いた一方で、近年は人件費高騰や地政学リスクの高まりにより、その位置づけが大きく変化しています。

しかし、BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）に代表される世界トップクラスの技術力は健在であり、高度な技術を必要とする案件では依然として有力な選択肢の一つです。

本記事では、中国オフショア開発の歴史と現状から、メリット・デメリット、他国との比較、成功のポイントまで詳しく解説します。自社のオフショア開発戦略を検討する際の参考にしてください。

中国でのオフショア開発の歴史と現状

中国でのオフショア開発は、1980年代に日本企業の中国進出に伴って始まりました。1990年代後半から2000年代前半にかけては「オフショア開発は中国一択」ともいわれる全盛期を迎え、大連を中心に産業パークの整備と日本語人材の育成が進みました。

日本から地理的に近く、大量のIT人材を日本の数分の1の人件費で確保できる点が、多くの企業を引きつけた理由です。

しかし、現在は状況が大きく変化しています。オフショア開発白書2024によると、委託先として中国は26%で2位に後退し、ベトナムが42%で1位となりました。人件費の高騰に加え、米中貿易摩擦や経済安全保障推進法の影響により、金融機関を中心に撤退・規模縮小の動きが広がっています。

中国でのオフショア開発のメリット

中国でのオフショア開発には、他国では得られない独自の強みがあります。特に高度な技術力を必要とする大型案件においては、中国は依然として有力な選択肢です。

ここでは、中国でオフショア開発を行う4つのメリットを解説します。

• 世界トップクラスの技術力と豊富なIT人材
• 日本との時差が1時間で連携しやすい
• 漢字文化圏で日本語人材が豊富
• 大規模案件への対応力

世界トップクラスの技術力と豊富なIT人材

中国は名実ともに世界有数のIT大国であり、エンジニアの技術力は世界トップクラスです。BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）に代表される巨大IT企業群が、AI、5G、ブロックチェーンなど先端技術分野で世界をリードしています。

中国の技術力は日本を凌ぐともいわれ、高度な技術を必要とする大型案件での活用が期待されています。国家戦略としてSTEM教育（科学・技術・工学・数学）に力を入れており、優秀なIT人材が継続的に輩出されている点も大きな強みです。

また、深センは「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるハイテク都市として発展しており、最新技術に精通したエンジニアが集積しています。

日本との時差が1時間で連携しやすい

中国と日本の時差はわずか1時間であり、リアルタイムでのコミュニケーションが可能です。緊急対応やトラブル発生時にも迅速な連携ができるため、プロジェクト管理がスムーズに進みます。

他の主要オフショア国と比較すると、インドは3時間30分、ベトナムは2時間の時差がありますが、中国はフィリピンと同じ1時間という好条件を備えています。日本の営業時間内にほぼリアルタイムで連絡が取れる点は、日本企業にとって大きなメリットです。

さらに、同じ東アジア圏であるため、文化的な類似性も高く、ビジネス慣行への理解も比較的得やすい傾向にあります。

漢字文化圏で日本語人材が豊富

中国の日本語学習者数は約100万人以上であり、世界でもトップクラスの規模を誇ります。日本語対応が可能なエンジニアやブリッジSEを確保しやすい点は、中国オフショア開発の大きな強みの一つです。

漢字を使用する文化圏であるため、仕様書や技術文書の理解がスムーズに進みます。専門用語や固有名詞の認識も早く、コミュニケーションにおける齟齬が生じにくい環境が整っています。

加えて、日本とのオフショア開発の歴史が長いため、日本企業との取引ノウハウが蓄積されている開発会社が多い点もメリットです。

大規模案件への対応力

中国には豊富な人材プールが存在し、数十人から数百人月規模の大型案件にも対応可能です。業務系・基幹系システム開発での豊富な実績があり、生産管理システムや在庫管理システムなど製造業向け開発を得意としています。

上流工程から下流工程まで一貫対応できる開発会社が多く、複雑な要件を持つ大規模プロジェクトでも安定した体制を構築可能です。このことから、単純なプログラミングだけでなく、要件定義や基本設計などの上流工程も任せられる企業が増えています。

人材の層が厚いため、プロジェクトの途中で人員を増強する必要が生じた場合にも、柔軟に対応できる点が強みです。

中国オフショア開発のデメリット・リスク

中国オフショア開発には多くのメリットがある一方で、近年は課題やリスクも顕在化しています。導入を検討する際には、これらのデメリットを十分に理解しておく必要があります。

ここでは、中国でオフショア開発を行う際の4つのデメリット・リスクを解説します。

• 人件費の高騰によるコストメリットの低下
• 地政学リスクと経済安全保障の課題
• 文化・商習慣の違いによるコミュニケーションリスク
• 情報セキュリティとデータ規制の問題

人件費の高騰によるコストメリットの低下

中国経済の発展に伴い、IT人件費は大幅に上昇しています。2024年の人月単価は、プログラマーが44.4万円、シニアエンジニアが58.3万円、PMが75.3万円となっており、ベトナム（プログラマー39.4万円）と比較して高い水準です。

沿岸部の都市（上海、深セン、北京など）では日本より高額な単価が提示されるケースも出てきており、コスト削減を目的としたオフショア開発は困難な状況になっています。このような状況から、中国にかつてのような「安さ」を期待することは難しくなりました。

ただし、内陸部の都市では比較的低コストな企業も存在するため、開発会社の選定によってはコストを抑えられる可能性があります。

地政学リスクと経済安全保障の課題

米中貿易摩擦の影響は日本企業にも波及しており、中国でのオフショア開発に対するリスク認識が高まっています。2022年に成立した経済安全保障推進法により、基幹インフラを担う企業では中国からの撤退・規模縮小の動きが加速しました。

日中関係の緊張や台湾問題など、政治的な不確実性は事業継続リスクに直結します。特に金融機関や重要インフラ関連企業では、中国オフショア開発の見直しを進める動きが顕著になっています。

こうしたリスクを考慮し、中国一国への依存を避け、複数国への分散を検討する企業が増えています。

文化・商習慣の違いによるコミュニケーションリスク

日本と中国では、仕事に対する考え方や商習慣が異なります。中国では合理性を重視する傾向が強く、日本の「空気を読む」文化や「阿吽の呼吸」は通用しません。

品質に対する認識の違いも課題となる場合があります。「動けばOK」という考え方で開発が進められ、日本が求める品質水準に達しないケースも報告されているため、作業内容、責任範囲、品質基準を契約書に明確に記載することが重要です。

また、反日感情への配慮が必要な場面も存在するため、現地パートナーとの信頼関係構築には十分な注意が求められます。

情報セキュリティとデータ規制の問題

中国政府によるインターネット検閲・規制は厳格であり、データセキュリティ法やサイバーセキュリティ法による制約が存在します。国外とのデータやり取りに制限が生じるケースがあり、プロジェクトの進行に影響を与える可能性があります。

情報漏洩リスクへの対策も重要な課題です。中国政府による監査や情報規制により、機密性の高いプロジェクトでは追加のセキュリティ対策が必要となる場合があります。

規制は予告なく変更される可能性があるため、常に最新の法規制情報を把握し、柔軟に対応できる体制を整えておく必要があります。

中国オフショア開発の費用相場

中国オフショア開発の人月単価は、主要オフショア国の中でも高い水準にあります。以下の表は、職種別の人月単価の目安です。

出典：オフショア開発白書（2024年版）

2023年と比較すると、全職種で単価は下落傾向にありますが、依然としてベトナムやフィリピンよりも高い水準です。コスト削減よりも技術力を重視する案件に適した委託先といえます。

中国と他のオフショア開発国の比較

オフショア開発先を選定する際には、各国の特徴を比較検討することが重要です。以下の表は、主要4カ国の比較をまとめたものです。

ベトナムは、国策としてIT人材育成に力を入れており、日本語対応力も高い点が特徴です。親日国であり、コストパフォーマンスに優れています。

インドは、技術力が世界最高水準であり、大規模案件に適しています。英語が公用語のため、欧米企業の委託先として人気があります。

フィリピンは、英語が公用語であり、コールセンター業務などの実績が豊富です。日本語人材は少なめですが、時差1時間という好条件を備えています。

中国は「技術力重視」の案件に向いており、高度な技術を必要とする大型プロジェクトでは依然として有力な選択肢となります。

中国オフショア開発を成功させるポイント

中国オフショア開発を成功に導くためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。ここでは、中国オフショア開発を成功させる4つのポイントを紹介します。

• 優秀なブリッジSEの確保
• 要件・仕様の明確化と文書化
• 開発会社の実績・技術力の見極め
• リスク分散のための複数拠点活用

優秀なブリッジSEの確保

認識の齟齬を防ぎ、品質トラブルを未然に回避するためには、技術力とコミュニケーション能力を兼ね備えたブリッジSEが不可欠です。

ブリッジSEは日中両国の橋渡し役であり、単なる通訳ではありません。両国のビジネススタイルや商習慣を深く理解している人材を確保することが、プロジェクト成功のポイントです。そのため、開発会社を選定する際には、ブリッジSEの質と経験を重視することが重要です。

特に日本企業との取引実績が豊富なブリッジSEがいる会社を選ぶことで、スムーズなプロジェクト進行が期待できます。

要件・仕様の明確化と文書化

曖昧な指示は品質トラブルの原因となるため、仕様書は可能な限り詳細に記述し、図解や画面イメージを活用して認識のズレを防ぎましょう。

日本的な「阿吽の呼吸」は中国では通用しないため、作業内容、責任範囲、品質基準を契約書に明確に記載する必要があります。また、不具合発生時の報告・対応ルールを事前に設定しておくことで、トラブル発生時にも迅速な対応が可能になります。

「言わなくても伝わる」という前提は捨て、すべてを文書化する姿勢がプロジェクト成功につながります。

開発会社の実績・技術力の見極め

自社が依頼したい分野での開発実績を確認することが、開発会社選定の基本です。日本企業との取引実績が豊富な会社を選ぶことで、コミュニケーションや品質に関するリスクを軽減できます。

品質管理体制（ISO27001、CMMIなどの認証取得状況）を確認することも重要です。グループ企業内でのオフショア開発か、単なるパートナー契約かという点も、体制の安定性を判断する材料になります。

可能であれば、現地視察や既存クライアントへのヒアリングを通じて、実際の開発体制を確認することをおすすめします。

リスク分散のための複数拠点活用

中国一国への依存はリスクが高いため、「チャイナプラスワン」戦略として、ベトナムやフィリピンなど他国との併用を検討することが重要です。

オフショア開発白書2024でも、拠点分散を検討する企業が増加傾向にあることが報告されています。案件の特性に応じて開発先を使い分けることで、リスクを分散しながら各国の強みを活かすことが可能です。

たとえば、大型の技術集約型案件は中国に、中小規模の案件はベトナムにといった使い分けが有効な戦略となります。

まとめ

中国はかつて日本のオフショア開発先として圧倒的な地位を占めていましたが、人件費高騰や地政学リスクの高まりにより、その位置づけは大きく変化しています。コスト削減を目的としたオフショア開発は困難になりつつあり、多くの企業がベトナムやフィリピンなど他国へのシフトを進めています。

一方で、BATH企業群に代表される世界トップクラスの技術力は健在であり、AI、ブロックチェーン、大規模基幹システムなど高度な技術を必要とする案件では、中国は依然として有力な選択肢です。日本語人材の豊富さや時差1時間という好条件も、日本企業にとって大きなメリットとなります。

中国オフショア開発を成功させるためには、リスクを正しく理解したうえで、優秀なブリッジSEの確保や要件の明確化、複数拠点活用によるリスク分散など、適切な対策を講じることが重要です。

以上の注意点を踏まえたうえで、中国でのオフショア開発について検討しましょう！