■デジタル国家化が進むベトナム、その先にある変化とは　——デジタルID・AIプラットフォーム・国際金融基盤が同時進化

今、ベトナムでは行政・AI・金融の3分野で、デジタル化に向けた動きが同時進行しています。

VIETJOが2026年5月29日に報じた内容によると、ベトナム政府は電子身分証明アプリ「VNeID」の開発案および2045年までのビジョンを承認し、2028年までに同アプリをスーパーアプリ化する目標を掲げています。また、VIETJOが2026年5月28日に報じた内容によると、国内最大級のメッセージングアプリ「Zalo」は月間アクティブユーザー数が8,020万人を突破し、AI翻訳、音声入力、ビデオ通話字幕などのAI機能を強化しています。さらに、VIETJOが2026年6月2日に報じた内容によると、ホーチミン市のベトナム国際金融センターは、Touchstone Partners、Temasek FoundationとGX分野における戦略的協力協定を締結しました。

これらは一見すると別々のニュースですが、行政サービス、生活アプリ、金融基盤の各領域でデジタル化が進んでいる点は共通しています。ベトナムでは、社会基盤のデジタル化がより広い領域へ広がっていると考えられます。

こうした変化は、ベトナムに進出している企業だけでなく、日本企業にとっても無関係ではありません。行政・金融・顧客接点のデジタル化が進むほど、企業側にもデータ連携、システム運用、継続的な改善の力が求められるためです。

■参考：
・首相、電子身分証明アプリ「VNeID」のスーパーアプリ化を承認 [社会] – VIETJOベトナムニュース（2026年5月29日）
・通話アプリ「Zalo」、月間利用者8020万人超　AI機能を強化[経済] – VIETJOベトナムニュース（2026年5月28日）
・ホーチミン国際金融センター、シンガポール財団などとGXで提携[経済] – VIETJOベトナムニュース（2026年6月2日）

■DXの「次の壁」に直面していませんか？

AI活用やシステム連携が広がる一方で、システム導入後の運用や改善まで十分に手が回らず、期待した成果につながらないケースも少なくありません。ベトナムで進むデジタル国家化の動きは、そうした課題を考えるうえでも示唆に富んでいます。

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DXはシステム導入そのものが目的ではありません。

データを活用し、業務改善を継続できる仕組みを構築してこそ、本来の価値を発揮します。
そのためには、導入時の開発だけでなく、運用・改善まで見据えた体制づくりが重要になります。

■ DX成功の分かれ道は「運用」と「定着」

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ブライセンでは、業務システム開発やDX推進を通じて、システム導入から保守運用、業務改善まで一貫して対応しています。人事・給与管理システム、お仕事管理・シフト管理システムをはじめ、物流・流通・小売分野など幅広い領域で、業務課題に応じたシステム構築を手掛けています。日本とベトナムの開発体制を活用しながら、品質管理と継続的な改善活動を推進しています。
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