１． ガートナーが警鐘　——マルチエージェント・システムが2026年の必須戦略トレンドに

ガートナーが発表した「2026年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」に「マルチエージェント・システム（MAS）」が選出されました。

・AIエージェントに任せた結果、想定外の動きや出力が発生した
・複数のAIが関与する中で、どこで何が起きたか追えなくなっている

複数のAIが役割分担して業務を進める仕組みであるMASは、ビジネスプロセスの自動化や人間とAIが協働する新たな開発モデルをもたらすとされています。

ガートナーはMASについて、モジュール型の専門エージェントを組み合わせることで効率を高め、変化するニーズに迅速に対応できると評価する一方、組織がこの波に乗るには相応の準備が必要だと指摘しています。

MASが複雑になればなるほど、AIへの指示——
つまり「仕様」が曖昧なままでは、AIは“それっぽく動くが正しくない”状態を生み出します。PoCから先に進めない企業と、明確な仕様に基づいてAIを統制できる企業の差は、2026年を境に急速に広がっていくでしょう。

仕様が曖昧なまま進めることは、AIを”制御できないリスク”にしかねません。

AI活用の方向性や仕様設計に課題を感じているCTO・情シスご担当の方へ。

ブライセンが推進するSDD（仕様駆動開発）× AI駆動開発は、AI活用の前提となる「仕様の明確化」から支援します。AIを安全に活用するための体制づくりからご支援可能です。

■参考： ガートナージャパン「2026年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」プレスリリース（2025年10月）

２． GitLabが予測　——2026年、日本のソフトウェア開発を変える「AIエージェント本格導入」の波

GitLabが世界8カ国の経営幹部約2,800名を対象に実施した調査「The Economics of Software Innovation」によれば、89%が「3年以内にエージェントAIがソフトウェア開発の業界標準になる」と予測しています（2025年7月発表）。

普及は既定路線——問題は「どう統制し、責任を持てる状態にするか」です。

同調査では、AIエージェント導入にあたっての主な懸念として、サイバーセキュリティリスク・データプライバシー・ガバナンスの維持が上位に挙がっています。

・どのAIが何をしているか把握できていない
・AIの出力に対する責任の所在が曖昧

「AIを入れたはいいが、どのAIが何をしているか把握できなければ」、コストとリスクだけが積み上がります

AI活用の成否を分けるのは、導入の速さではなく「統制の仕組みがあるかどうか」です。

「AIを入れた」の次に問われる、ガバナンスの設計
「AIを導入したが品質が心配」「どこまでAIに任せていいかわからない」——

現場で開発を推進するご担当者様へ。ブライセンのAI駆動開発では、AIが生成したコードや仕様を人が確認・統制する工程を開発プロセスに標準で組み込んでいます。

まず現状のAI活用体制を一緒に整理するところからご支援可能です。

■参考： GitLab「The Economics of Software Innovation」 プレスリリース（2025年7月）

３．ミャンマー最新情報｜「Digital Myanmar Forum」開催　——ASEAN水準のデジタル人材育成へ

AIガバナンスの議論が高まる中、見落とされがちな視点があります。 「AIを使いこなす体制」を作るうえで重要なのは、仕組みだけでなく“人材”です。

2026年2月27〜28日、ミャンマーのピンウールウィンにて「Digital Myanmar Forum and Exhibition」が開催されました。ASEANデジタルマスタープランの達成に向け、行政デジタル化・サイバーセキュリティ・企業競争力強化をテーマに取り組みが紹介されました。政府が若手エンジニアの育成を国家的優先事項と位置づけていることも強調されました。

2016年設立のヤンゴン拠点——SEが直接対応する、シンプルな開発体制

ブライセンのミャンマー拠点（ヤンゴン）は2016年設立。基幹システム・販売管理・運用保守を中心に、複数の長期案件を担当しています。 日本語能力試験（JLPT）保有者を多数擁し、仕様調整や本番化移行など実務に直結したコミュニケーションをスムーズに進められます。 女性エンジニアが約65%を占め、丁寧さと高い日本語リテラシーが特徴です。

対応規模は1人月の小規模案件から対応可能で、ご要望に応じて要件定義〜運用保守まで一気通貫でご支援します。 AI開発を見据えた人材確保・体制づくりについて、まずはお気軽にご相談ください。

■参考： Global New Light of Myanmar（2026年3月5日）